８月１０日付け中日新聞「紙上討論会」記事から抜粋
長谷川敬子さんは、昭和４１年度 泰阜北中学校卒業生です
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田中康夫前長野県知事の失職に伴う出直し知事選（８月１５日告示、９月１日投開票）を前に、
田中県政の評価や、ダム問題への取り組みなどについて、中日新聞社の質問に対し回答された
内容を抜粋したものです。
| Q:田中県政をどう評価するか。 A： 県政を身近にし、新しい改革をしようとした点はよいが、マイナス面のほうが多い。県議会は不信任 決議で「県政の停滞と混乱を招いた」と指摘したが、その通りだ。「脱ダム」宣言も県職員らとの話し合い が無いまま発表され、県政の継続性に対する認識があったのか疑問だ。ダムをやめるなら、代替案を どうするかが本来の問題だったはずだ。 |
| Q:田中前知事は、県政の重要課題を一人で決めていったとの批判があるが、知事になったら どのような姿勢で対応するのか。 A: （田中県政下で）県職員は閉塞感を持っていると聞いた。職員とは公平、公正に接し男女を問わず 優秀な人を登用したい。特に苦いことを言ってくれる人はありがたい。知事と県議は双方が県民に 選ばれ、権力を分けているのだから、県議会と同じ土俵に立ち、是々非々で丁々発止の議論をしていく。 |
| Q:ダム問題への対応は。 A: 期限を設けて、これまでの時間と金をかけてきた検討経過の総ざらいをし、足りない視点を補って 現時点で最もふさわしい判断をしたい。個別のダム特性を考え、流域住民と一体となってどう管理して いくか方向を出したい。「脱ダム」宣言の「でき得る限りコンクリートのダムを造るべきでない」というのは 当たり前のことだ。 |
| Q：県政の差し迫った課題に景気、雇用対策があるが、どのような県政に力を入れるのか。 A: 景気、雇用対策は緊急の課題だ。まずは製造業の再生に取り組む。経済基盤が弱くても、能力の ある中小企業を支援していく。雇用は確保することが第一だが、新たな雇用の創出も考えなければ ならない。福祉、教育は人が求められている分野なので、雇用を生み出すことは可能と思う。 |
